[13番
前川英貴議員 登壇]
◎ 13番(
前川英貴議員)ありがとうございました。
徳島県も環境省の
ガイドラインを参考に,今年の3月に災害時の
ペット対策ガイドラインから,人とペットの災害対策として改訂いたしておりますが,その内容とはどのようになっているのか,お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
[
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇]
◎
危機管理部長(吉岡忠則君)徳島県においては,先ほども御答弁いたしましたとおり,環境省の人とペットの
災害対策ガイドラインなどを参考にいたしまして,令和4年3月に災害時の
ペット対策ガイドラインを改訂版として策定されております。具体的な内容につきましては,飼い主向けの
ガイドラインとして,平常時からペットのしつけや健康管理を行っておくこと,ペットの避難用具や備蓄品,ペットの預け先の確保などを日頃から備えておくことなどが示されております。
また,県,市町村向けの
ガイドラインとして,飼い主等への普及啓発や避難訓練,ペットの災害対策に関する連携体制や,避難所等でのペットの受入れ体制を整備しておくことが示されております。徳島県では,災害が発生した際に災害の規模や被災状況などにより,
公益社団法人徳島県獣医師会をはじめとした徳島県
動物愛護推進協議会の構成団体との連携の下,徳島県動物救援本部を設置し,災害時のペットの保護や支援などの救援活動を行うこととしております。
[13番
前川英貴議員 登壇]
◎ 13番(
前川英貴議員)部長のほうから環境省や県による
ガイドラインの趣旨や内容をお答えいただきましたが,ここで,本市においての
ガイドラインはどのようになっているか,お答えをいただきたいと思います。
[
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇]
◎
危機管理部長(吉岡忠則君)本市では環境省の
ガイドライン等に基づき,令和2年度に改訂いたしました,小松島市
避難所運営マニュアルにおいて,災害時における
ペット同行避難者への対応を定めております。本マニュアルでは,避難所の施設環境に応じてペットの同行避難に備えたスペースの確保を図ることや,他の避難者にも配慮した避難所の生活ルールやマナーの周知を図ることを示しているほか,ペットの同行避難者に飼い主の氏名やペットの特徴などの情報を記入していただくペット登録簿の様式を定め,避難所における
ペット同行避難者の受付や案内方法などの対応手順を示しております。
また,様々な人々が共同生活を送る避難所においてペットを飼育する場合は,動物が苦手な人やアレルギーを持っている人などへの配慮が必要であることから,避難所の
居住スペース部分には,原則としてペットの同伴は禁止としており,主に屋外に
ペット専用スペースを確保することとしております。災害時のペット対策につきましては,本マニュアル等に基づき
ペット同行避難者への適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
[13番
前川英貴議員 登壇]
◎ 13番(
前川英貴議員)国や県は人命を守るためにも,災害時における
ペット同行避難を推進しております。本市もそれに基づいての取組ということでしたが,このマニュアルは公表されておりますか。市民向けにはまだ公表できていないという理解でよろしいですか。分かりました。
それでは,次の質問に移ります。
次に,ペットの同行避難の意義についてお尋ねいたします。
県内では全世帯数の3割近くで犬や猫がペットとして飼われております。本市でもかなりの世帯で飼われており,災害時にはまず人命が優先されることも承知しておりますが,近年はペットは家族の一員であるとの意識が一般的になりつつあります。ペットとの同行避難をすることは動物愛護の観点だけでなく,飼い主である被災者の心のケアの観点からも重要になると思っております。
また,東日本大震災では放置された犬が野犬化したり,避妊や去勢処置がされないまま放置した犬や猫が繁殖し,在来の生態系や野生生物に影響を与えるおそれがあったため,被災地に人員を派遣して,保護や繁殖制限処置を取らなければならない事態になったということも聞いております。また,
東日本大震災では,一旦避難をした飼い主がペットを避難させるために自宅に戻り,津波に巻き込まれたケースもあったようでございます。これらの過去の大規模災害での経験や教訓が同行避難を推奨する動機になったことは事実であります。そこで,ペットとの同行避難の意義について,本市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
[
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇]
◎
危機管理部長(吉岡忠則君)ペットとの同行避難は議員の御発言にもありましたように,ペットは家族の一員であるという考えの方にとっては,
同行避難自体がごく当たり前の行動であると考えます。御参考までに,本市では2,200頭弱の飼い犬が登録されており,飼い主一人一人にとって家族同様の生活を現在も送っていると存じ上げます。発災後は避難所生活という日常とは一変した生活の中で,人間にも,動物にも,同様にストレスケアの課題がありますが,互いに寄り添うことで,ストレスの緩和につなげていくことは大切なことであると考えます。
しかしながら,災害の発生時には飼い主だけが外出してペットとは別々であったり,災害が差し迫った中,ペットを連れて避難するいとまがないなどといった事態も想定されます。そういった場合は御自身の命を守ることを最優先していただきますよう,常日頃から優先順位を間違えない心構えと,同行避難ができない状況があることも踏まえた上での十分な備えを持つことが必要であるとの認識でございます。
[13番
前川英貴議員 登壇]
◎ 13番(
前川英貴議員)何をおいても,一番は自分の身を守るということでございますが,ある調査では,災害時にペットと同行避難をしたいと考えている飼い主が多い反面,ペットと家に残りたいとか,多頭飼いのため避難所には行かないという方もおいでたそうでございます。そしてまた,ペットだけ残して避難所へ行くという方もおったそうでございます。飼い主さん自身によっても,ペットとの同行避難についての意識もそれぞれであるということは,確かであるというふうに思います。
それでは,次の質問に入ります。
次の質問は,ペットの受入れ可能な避難所でございますが,
公益社団法人徳島地方自治研究所の調査によりますと,この調査については今年の4月16日の徳島新聞にも掲載されておりましたが,県内24市町村の自治体からの回答で,勝浦町,上勝町,神山町,那賀町,牟岐町,つるぎ町,東みよし町の7町はスペースがないという理由で避難所を設けていないそうでございます。一方,徳島市,阿南市,吉野川市,海陽町,藍住町では,全ての指定避難所でペットの受入れを可能としておりますが,受入れは可能であるが,可能な避難所を公表できていない自治体もございます。
その理由といたしまして,ペットの飼育場所は
避難所運営協議会の指示に従うことになるため,現に受入れできるかを行政担当者は判断できないとか,公表するとペット連れの避難者が来るため,自治体内の全ての指定避難所が受入れ可能となるまで公表できない。また,学校が避難所となる場合は,防犯上の面から公表を控えているなどでありました。また,自治体の
避難所運営マニュアルが公表されておらず,ペット受入れ可能な避難所が分かりにくい自治体もあるが,国の施策が現場に追いついていないため公表できないという意見もあったそうでございますが,本市も受入れが可能な避難所ではあるが公表できないとのことでありますが,その理由は何なのか,お聞かせください。お願いします。
[
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇]
◎
危機管理部長(吉岡忠則君)災害時の避難所につきましては,災害の種類や規模などにより開設する避難所がその都度異なることや,各避難所における同行避難するペットの数など,未確定な要素がございます。さらには,避難所の施設管理者等とは,避難してから以降のより詳細な調整まではできていないことなどの理由により,本市におきましては,現在のところペットの受入れ可能な避難所を公表することには至っていないということでございます。
[13番
前川英貴議員 登壇]
◎ 13番(
前川英貴議員)ただいまの答弁によりますと,公表できない理由としては,新聞報道で掲載されていた避難所になっている施設の管理者と調整できていないという理由とほぼ同様の理由であるというふうに思います。ペットとの
同行避難場所を想定した場合に,学校の運動場などを想像いたしますが,今後は施設の管理者,すなわち学校長を含めた関係者と避難所運営の在り方について具体的に進めていき,ペットとの同行避難者が安心して避難できる仕組みを構築していくということではないかというふうに思いますが,部長,そのような解釈でよかったですか。吉岡部長がうなずいてくれましたので,次の質問に移ります。
次に,ペットと
同行避難訓練の実施についてでありますが,災害発生時に飼い主がペットと一緒に避難できるようにするためには,平時からの避難訓練が必要不可欠であります。ペットをどのように避難させるか,避難所でペットとどのように過ごすのかを日頃から考えるようにするためには,
新型コロナウイルス感染症が収束に向かった後には,地域でペットと
同行避難訓練を実施するなど,住民が主体となった避難所運営が行われるように,現段階から準備を進めておくべきであるというふうに思いますが,本市としての取組をお聞かせいただきたいというふうに思います。
[
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇]
◎
危機管理部長(吉岡忠則君)災害時において,不特定多数の避難者が共同生活を送る避難所での円滑なペットの受入れ体制を事前に構築しておくことは,避難所運営を行う上で重要な課題の1つであると考えております。避難所におけるペット対策につきましては,前段でも申し上げましたとおり
避難所運営マニュアルを作成し,避難時における飼い主の役割や飼育のルールなど,ペット対策について定めているところではございますが,マニュアルの実効性を確保するための取組が肝要であるとも感じているところでございます。
このようなことから,まずは飼い主がペットとともに避難する実体験を目的とした訓練を地域の自主防災組織を実施主体とした避難訓練に取り入れていただけますよう,
自主防災連合会を通じて周知・依頼を図ってまいりたいと考えております。こういった訓練を実施していただくことで,ペットの入所受付の手順や飼育スペースでの管理方法の体験を通じ,運営サイドや飼い主からの御意見もいただきながら,より実効性のある避難所運営を想定した訓練の実施にもつなげていただきやすくなるものと考えます。
しかしながら,これまでに
ペット同行避難に関する訓練が本市では行えていない現状もございますことから,専門機関である県の
動物愛護管理センターや獣医師会などから,訓練実施に係る知見やノウハウ等の助言をいただくなど,関係機関とも連携を図りながら,
受入れ避難所における
ペット同行避難対応に取り組んでまいります。
[13番
前川英貴議員 登壇]
◎ 13番(
前川英貴議員)ありがとうございました。
過去に大規模な災害を経験した自治体は具体的な計画や取組ができているというふうに思いますが,そうでない自治体のほとんどが,国や県が求める施策についてできていないというのが現状だろうというふうに思います。備えあれば憂いなしということわざもあるように,飼い主も災害時の対応を行政任せにするだけではなく,平常時から地域の避難訓練に積極的に参加して,ペットをどのように避難させたらいいのかとか,避難所でペットとどのように過ごすのかを日頃から考えておくようにせないかんというふうに私も思っております。
今はコロナ禍でなかなか避難訓練もできんというふうに思いますが,その訓練のお膳立ては行政にやってもらわな,どないもこないもならんというふうに思いますので,その点は,中山市長,よろしくお願いいたします。
それでは,最後の質問でございますが,徳島県
動物愛護管理センターでは,同行避難のために必要な持ち物や備えをまとめた災害時ペット手帳を作成し,飼い主側への啓発に取り組んでおります。災害発生当初は行政側にペットの支援を行う余裕はないために,ペット手帳では5日分の
ペットフードや,水,薬,ペットシーツ,首輪,キャリーバッグ,ゲージなどの
チェックリストが掲載されております。また,ペットとはぐれてしまうケースも想定されるため,体の特徴や首輪の色,
マイクロチップの番号の情報のほか,世話を頼むことができるように
ペットフードの量や回数,健康状態や病歴を記入する欄もございますが,本市として飼い主に対してどのように啓発をしていくか,お聞かせいただきたいと思います。
[
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇]
◎
危機管理部長(吉岡忠則君)まず,前提となる取組方として,行政機関による公助では人の救護が基本であることから,災害時のペットの対応は飼い主による自助が基本となります。飼い主は
ペット用備蓄品の確保や避難ルートの確認はもちろんのこと,ペットが社会の一員として適性を持つべきことを認識し,ペットの同行避難に必要なしつけや健康管理を行うことも責務となります。
議員からも御案内がございましたとおり,飼い主明示の
マイクロチップの埋込みやしつけ,予防接種,
ペット用避難用具の準備など,急には用意することが困難な項目も数多くございます。それらに加えまして,長引く避難生活においては状況の変化により,避難所で生活しながらペットは自宅で飼育したり,飼い主の車やテントで飼育したり,親戚や友人宅,さらには民間団体やペットホテルへ預けるなど,あらかじめ複数の選択を視野に入れることも必要となってきます。
災害時におけるペットの同行避難につきましては,飼い主の方にはその責任において,検討,準備しなければならないことが数多くございますが,ふだんペットと生活しているだけではなかなか意識できないこともございます。円滑なペットの同行避難を行っていただくためには,まずは飼い主一人一人に自覚を持っていただくことが肝要となりますことから,そのきっかけとなる周知啓発につきましては,11月に開催いたします
市総合防災訓練におきまして,啓発チラシの配布を行うとともに,その後におきましても,広報こまつしま,
市公式ホームページやSNSへの掲載,リーフレットの配布などの方法により,繰り返し行ってまいりたいと考えております。
[13番
前川英貴議員 登壇]
◎ 13番(
前川英貴議員)ただいまの答弁では,11月に開催される総合防災訓練で啓発のチラシを配布するそうでございますが,私からちょっと申し上げさせていただきますと,ペットの種類によっては比較的同行避難ができる動物と,そうでない動物がいるように思います。例えばで言いますと,犬は飼い主さんと一緒に同行避難ができるというふうに思いますが,猫は正直言って無理ではないかなというふうに私は思います。犬は社会性があるというふうに思いますが,特に飼い猫は社会性がないように思います。
それでも,猫を飼っている方で同行避難を希望される場合は,かなりの啓発が必要になるだろうというふうに思われます。犬と猫では全く扱い方が違いますので,啓発には相当苦労するというふうに思います。特に猫を飼っている方は日頃からゲージに慣れさせて,指定された場所で排せつできるようにしっかりとしつけをしておくことが必要であるように私は思います。なかなか言うことを聞かんのが猫でございますので,私も身をもって経験しておりますので間違いはございません。
いずれにしても,災害時対応を行政だけに頼るのではなく,飼い主も同行避難先の選択肢を増やしておいて,いざというときに備えて日頃からの準備をしておくことが肝要だろうというふうに思います。
以上で,災害時のペット対策の質問については終わります。
それでは,次に,
会計年度任用職員制度についての質問をさせていただきます。
昨年の3月定例会議でも,この制度について質問をさせていただきましたが,そもそも
会計年度任用職員の制度は,自治体の非正規職員に対するずさんな任用管理の適正化を図ることと,民間の非正規職員に比べても劣悪な労働条件の改善を図ることを目的として創設に至ったものであります。前にも質問をいたしましたが,正規職員と
会計年度任用職員との処遇に違いがあり過ぎるということでございます。
例えば,新しい制度によって
会計年度任用職員に支給されるようになった一時金,いわゆるボーナスは期末手当のみであるのに対して,正規職員は夏と冬の一時金に期末手当と勤勉手当が支給されております。今言いました期末手当と勤勉手当ですが,それぞれどのような性質のものなのか,お聞かせいただきたいと思います。
[総務部長 西照保彦君 登壇]
◎ 総務部長(西照保彦君)前川議員の御質問にお答えいたします。
議員からは,正規職員に支給されております期末手当と勤勉手当の性質について御質問をいただきました。
まず初めに,期末手当につきましては,民間における賞与等のうち,一定率分に相当する手当といたしまして,基準日であります6月1日及び12月1日に在職する職員に支給されるものでございます。勤勉手当につきましては,民間における考課査定分に相当する手当といたしまして,これにつきましても基準日に在職する職員の勤務成績に応じて支給される手当となっております。
性質につきましては,以上でございます。
[13番
前川英貴議員 登壇]
◎ 13番(
前川英貴議員)今の部長の答弁では,勤勉手当は,いわゆる勤務評価に基づく手当ということで理解してよろしいか。
近年,人事院勧告等で一時金が減額されるときは期末手当が減額され,増額されるときは勤勉手当で行われているため,期末手当しか支給されていない
会計年度任用職員にとっては,一時金が減ることはあっても増えることはない状況に置かれております。また,正規職員には勤勉手当が手つかずで支給されるのに,期末手当しか支給されないにもかかわらず,正規職員と同率で減額される影響は,低賃金の
会計年度任用職員にとっては非常に大きい問題でありまして,不公平を強く感じますが,今後,
会計年度任用職員に勤勉手当を支給する考えはあるかどうか,お聞かせください。
[総務部長 西照保彦君 登壇]
◎ 総務部長(西照保彦君)前川議員の御質問にお答えいたします。
会計年度任用職員に支給される給料や諸手当につきましては,地方自治法及び地方自治法に基づく条例により,その種類,額,支給方法が規定されているところでございまして,期末勤勉手当に関しましても,フルタイムの
会計年度任用職員については期末手当及び勤勉手当が,パートタイムの
会計年度任用職員には期末手当がそれぞれ支給することができると,地方自治法には明記されております。
これを受けまして,本市におきましても,フルタイム
会計年度任用職員に支給できる給料及び諸手当といたしまして,給料,地域手当,通勤手当,特殊勤務手当,時間外勤務手当,休日勤務手当,夜間勤務手当,宿日直手当,期末手当及び退職手当,また,パートタイム
会計年度任用職員には,報酬及び期末手当が支給される旨を本市の条例に明記いたしております。
御質問の
会計年度任用職員への勤勉手当の支給に関しましては,地方自治法上はフルタイム
会計年度任用職員には支給できることにはなっておりますが,国から示されております事務処理マニュアルでは,支給しないことが基本とされておりまして,各地方公共団体の期末手当の定着状況等を踏まえた上で,検討課題というふうにこの事務処理マニュアルではされておりますことから,本市におきましては,今後の国の動向等を十分注視しながら,適切な制度運営に努めてまいりたい,このように考えてございます。
[13番
前川英貴議員 登壇]
◎ 13番(
前川英貴議員)フルタイム職員といえども,また,パートタイム職員といえども,労働者の権利を守らなくてはならんのではないでしょうか。早急にこの勤勉手当の問題については,フルタイムとかパートタイムとか関係なく支給できるよう,これからも改善を求めていきたいと思います。
次の質問ですが,
会計年度任用職員の勤務形態としては,勤務時間が正規職員と同一のフルタイムと,これより短い勤務時間のパートタイムに分かれておりますが,本年4月1日時点における
会計年度任用職員数は,フルタイム職員が36名,パートタイム職員が285名ということで,合計321名であるというふうに,これは人事課のほうで聞いております。
また,
会計年度任用職員に至ってもフルタイムとパートタイムでは処遇に違いがあります。例えば,フルタイムの職員には退職金が支給されますが,パートタイム職員には支給されないなど,今後の改善を望みますが,公募による任用の際にどのようにして勤務形態,いわゆるフルタイムとパートタイムを決定しているのか,お聞かせください。
[総務部長 西照保彦君 登壇]
◎ 総務部長(西照保彦君)前川議員の御質問にお答えいたします。
まず,勤務形態の決定方法につきましては,先ほどの御答弁でも申し上げましたが,国から示されております事務処理マニュアルの中で,地方公共団体においては,組織として最適と考える任用や勤務形態の人員構成を実現することにより,厳しい財政状況にあっても住民ニーズに応える効果的かつ効率的な行政サービスを図っていくことが重要であるというふうにされております。
本市ではこういった考え方の下,
会計年度任用職員の配置につきましては,次年度の事務事業を見据え,各所属長から提出されます任用計画書や,それに基づくヒアリングを実施することにより,それぞれの職の必要性を十分勘案した上で,業務の質や量を踏まえまして,議員からもありました勤務形態,いわゆるフルタイムまたはパートタイムの職等を決定いたしております。
なお,募集に当たっての周知方法といたしましては,採用選考案内書といたしまして,1月頃にこういったことを広報及びホームページで公募いたしておる,こういった状況でございます。
[13番
前川英貴議員 登壇]
◎ 13番(
前川英貴議員)御答弁いただきましたが,先ほども言いましたように,
会計年度任用職員さんが全体で321名もおるのに,フルタイム職員がたったの36名しかおらんというのは,市長,あまりにも少な過ぎませんか。
とにかく,フルタイムとパートタイムの処遇もそうですが,
会計年度任用職員と正規職員との処遇にも違いがありますが,まずは今回の質問のとおり,フルタイムとパートタイムの処遇改善として,短時間勤務職員,いわゆるパートタイムでの任用の撤廃をあくまでも求めますが,例えばですよ,採用時にフルタイムを希望するか,またはパートタイム勤務を希望するかは
会計年度任用職員さんがどちらでも選択できるようにしてはということでございますが,このたび,新しく本市の副市長になられた蔭山副市長さんは,今回,副市長としては初めての定例会議でありますので,蔭山副市長さんにこの件について答弁を求めたいと思いますが,蔭山副市長さん,よろしくお願いいたします。
[副市長 蔭山真応君 登壇]
◎ 副市長(蔭山真応君)前川議員の御質問にお答えをさせていただきます。
先ほど担当部長から答弁させていただきましたとおり,現時点においては次年度の採用を計画する段階で,それぞれの職の必要性や繁忙時間などを踏まえ勤務時間の設定を行い,募集を行っているところでございます。今後におきましても,国から示されております考え方を踏まえ,適正な制度運営を行ってまいりたいと考えております。
[13番
前川英貴議員 登壇]
◎ 13番(
前川英貴議員)蔭山副市長さん,ありがとうございました。
職員さんによっては,それぞれ個人的な事情があるというふうに思います。例えば,小さいお子さんがおられる方は,なかなかフルタイムでの勤務は難しいと思いますし,また,配偶者の扶養になっている方々などは所得制限がありますので,フルタイム勤務は無理だろうというふうに思いますが,そのような方々はパートタイムのほうが都合がいいのかもしれませんけど,生活を支える大切な資金源になる方もたくさんおいでますので,そのような方にはフルタイムでの勤務になるように,蔭山副市長さんのお力で何とか中山市長を説得してください。よろしくどうぞお願いいたします。
次の質問でございますが,
会計年度任用職員が導入をされてから2年が経過して3年目の今年度は,来年度からも引き続き雇用を希望する場合には,改めて公募による選考を経なければならなくなっています。そうしたことから,ほとんどの
会計年度任用職員さんにとっては,3年目,公募による雇い止め問題に直面することになります。そして,今年度末に向けて大量の雇い止めが生じます。私は断固として,人事評価による再度の任用制度の回数の廃止を求めてまいります。それが,いわゆる3年雇用止めの撤廃ということになりますが,本市の考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
[総務部長 西照保彦君 登壇]
◎ 総務部長(西照保彦君)前川議員の御質問にお答えいたします。
会計年度任用職員の任用につきましては,ホームページでの公開など,広く募集を行った上で,競争試験または選考試験により,客観的な能力の実証を行う必要があるとされております。このようなことから,現に在職している
会計年度任用職員が次年度に任用を希望される場合には,当該年度の人事評価結果を客観的な能力の実証とし,任用するといった再度の任用制度がございまして,本市では公募の試験によらず,議員からもございましたが,2回まで任用することができる制度となっております。
議員からは再度の任用の回数を撤廃しては,このような御質問でございますが,任用期間が長くなることで新たに応募する方の機会を失ってしまう,こういったことにもつながりますことから,均等機会や平等取扱いの原則の考え方を踏まえまして,本市では,2回の再度の任用後に改めて公募するといった,こういう制度で運用をしております。
[13番
前川英貴議員 登壇]
◎ 13番(
前川英貴議員)現状からは,
会計年度任用職員から正規の職員に置き換えられることはほとんどというか,ないに等しいと思われますが,
会計年度任用職員が行政サービスにとって欠かすことのできない状態になっていることは確かでございます。そうですね,中山市長。
どうか,とにかく3年目公募による選考をやめていただきまして,欠員が生じた職にだけ募集を行うということになるよう,中山市長,蔭山副市長,切にお願いを申し上げまして,今回,私からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍 手)
◎ 議長(米崎賢治議員)小休いたします。
午前11時10分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午前11時20分 再 開
◎ 議長(米崎賢治議員)小休前に引き続き会議を開きます。
12番,吉見議員。
[12番 吉見勝之議員 登壇]
◎ 12番(吉見勝之議員)令和4年9月定例会議におきまして,発言の機会を得ました。志士の会の吉見勝之です。
ロシアのウクライナ侵攻から6か月たちました。我々は決して降伏しない,ウクライナのゼレンスキー大統領はイギリス議会のオンラインで,このように演説しました。私も応援します。
さて,日本経済新聞2022年7月29日付のコラム,サッカー人としてで,三浦知良さんがこんなことを書いています。概要をお伝えします。パリ・サンジェルマンの日本ツアーで思った。日本に対して親睦的に見えた。ネイマール,メッシ,エムバペはどこか遊び心があると対戦した選手が述べていた。あの3人にはプレーにアイデンティティーなるものが明確に出ている。Jリーグでもサッカー以外で人に訴えかける軸がもう一つ必要なんだろう。若い世代の観客は相対的に少ないと聞くからね。
これこそ市長が先ほど言われた,オール小松島で考えていかないといけない課題なんではないかなと思うんですが,では聞かせていただきたいんですが,このような活動できない課題について,行政のほうは課題認識が十分にできていますでしょうか。また,行政としてその課題解決に向けて取り組んでいるのか,ぜひ聞かせていただきたいと思います。
[副教育長 勢井孝英君 登壇]
◎ 副教育長(勢井孝英君)議員の御質問にお答えいたします。
公民館等の各施設につきましては,様々な課題があるということで,それについては十分認識をしております。特に議員のお話にありました当該施設については,様々な団体が活動を行っておりまして,場合によっては,日程等の都合で十分に活動ができない状況であるということも承知をしてございます。当然,公民館でございますので,こうした問題については,まず地域で十分な話合いであるとか協議をしていただいて,解決を図っていただきたいというふうには考えております。
教育委員会としましては,その解決のため,社会教育の観点から館長を通じまして,公民館運営委員会の皆様に必要な助言や支援をしてまいりたい,このように考えております。その上でさらなる活動場所,こうした確保がいるものについては,現在進めております学校再編後の施設の利活用を検討する際には,その在り方等につきまして,地域の皆様の御意見をいただいて,どうしていくかということを協議してまいりたいというふうに考えておりますので,よろしくお願いいたします。
[1番 南部 透議員 登壇]
◎ 1番(南部 透議員)今後,必要な助言をしてまいります,協議してまいりたいと考えていますということなので,今動いているということではなく,今後,動いていきたいということでよろしいですかね。分かりました。動いていただくことを本当にうれしく思いますし,ぜひよろしくお願いいたします。
この2つの質問から少し整理すると,関係する地域コミュニティーにおいての現状としたら,運営はやっぱり地域に任せておりまして,関わりある団体としても館長や団体からの御指摘を受ければ,大きく課題を認識することができるんですが,率先して動いているような印象ではないかなと思います。課題解決においても,現状,行政が主体性を持って今動いていただいているような状況ではないということで,こういう形で指摘をする中で動いているという状況じゃないかなというふうに思います。
しかし,私は,人口減少,少子高齢化,核家族化が進み,地域コミュニティーが崩壊してしまってからでは,やはり再生するのは大変だと思っています。今から小松島市にある地域団体を一つ一つ,行政は向き合っていく活動を始めていくべきではないかなと思います。まず,その第一歩として少なくとも,各地域の課題を行政は積極的に把握していっていただきたいなと思います。
そこで聞かせてください。地域コミュニティーの創出,再生のさらなる活性化を進めていくには,私は先進地事例のように地域担当職員や,または地域コミュニティー課などを設置するなど,地域の課題を把握し,地域づくりを行政と共に課題解決していく仕組みづくりが必要ではないかなと思っています。今後,地域コミュニティーに対して行政がどう関わっていくか,お聞かせいただきたいと思います。お願いします。
[市民環境部長 佐藤文幸君 登壇]
◎ 市民環境部長(佐藤文幸君)南部議員からの御質問にお答えいたします。
本市においても,地域住民が明るく住みよい社会を築いている地域コミュニティー団体と,これまで同様,連携して取り組んでいくこととともに,各地域,地域住民の課題やニーズを把握し,課題解決に向け寄り添い,共に取り組んでいけるような行政,こうありたいと思っているところでございます。議員の言われるように全国には地域担当職員の配置や,地域や市民と協働して取り組んでいく担当課を設け,地域コミュニティーの課題解決やニーズ把握を進める自治体もあります。
市といたしましては,各地域がコミュニティーのつながりを維持し,活動の充実を図っていくため,担当部署が自治総合センターのコミュニティ助成事業の募集や,防犯や防災,社会教育など各分野において,引き続き地域のコミュニティー団体と連携し,取り組んでまいりたいと考えております。
[1番 南部 透議員 登壇]
◎ 1番(南部 透議員)今,先進地の事例を挙げたんですが,それに関しては方向性的にはまだ検討するということですかね,分かりました。
結局,私自身の思いとして,地域コミュニティーに行政が踏み込む時代は必ず来ると思っています。早いか遅いかの状況だと思います。大きな問題になって,徳島県下の自治体でもコミュニティーがなくなってしまい,困られている自治体があることも行政の皆様は御存じだと思います。その状況になる前にやはり解決するには,新しい考えを導入していくべきだと私は思っておりますので,ぜひ,前向きに御検討していただき,私自身も今後もお話を続けさせていただければと思いますので,どうぞよろしくお願いいたします。
では,最後の質問に移らせていただきたいと思います。小松島市まちづくり計画について。
現在,都市計画マスタープランが策定中だと思います。本来ならばこの計画は昨年にできていないとおかしい計画だったと思います。今は順調に進んでいると信じておりますが,そもそも1年遅れと,もうこれ以上遅らせるわけにいかないと私は思っています。
そこで聞かせてください。今後のスケジュールと,今期中に完了できるのかについて問わせてください。
[都市整備部長 小林 潤君 登壇]
◎ 都市整備部長(小林 潤君)南部議員の御質問にお答えをさせていただきます。
本市では,現在,目標とする将来都市像である「未来へ輝く希望と信頼のまちこまつしま」の実現に向け,現行マスタープランで掲げる重点施策の目標達成状況について,PDCAサイクルによる検証・評価を行いつつ,主要課題,現状抱える課題等を明確にするとともに,併せて,市民アンケート調査やまちづくりワークショップを実施いたしました。さらに有識者会議を設置し,これらを通しまして貴重な御意見をいただいているところでございます。
これらの結果等を踏まえまして,目指すべき都市像とその実現のための主要課題を定め,新たな課題に対応した全体構想,地域別構想の方針案,さらには本年4月からスタートいたしました第6次総合計画後期基本計画の上位計画に即するため,次期マスタープランの策定に向けた取組を鋭意進めているところであります。
今後についてでございますが,本年12月を目途に計画案を取りまとめ,議会への説明,また報告,そして法定手続等を経まして,現時点では令和5年3月中の策定を予定しておるところでございます。
[1番 南部 透議員 登壇]
◎ 1番(南部 透議員)以前,委員会だったと思うんですが,コロナ禍という理由で幾つかの計画が遅延したことに対して私も御指摘をしたこともございました。やるのであれば,しっかりと予定どおり進めていただきたいと思っております。このマスタープランにおきましては,来年3月が完成予定ということですので,よろしくお願いいたします。
そのマスタープランにおいて,完成する前ですので,気になる点,2点ほどについて,これからちょっと聞かせていただきたく思っています。
まず1つ目なんですが,汚水処理構想の見直しについてです。これは下水道事業についてのお話なんですが,都市計画の決定,実施と状況の見直し案ということで,資料を私自身は手元で見させていただいているんですが,その見直し案の流れの中で,小松島市汚水処理構想の見直し,公共下水道,汚水の廃止を含めた手法を検討という形で示されています。平成27年度策定の小松島市汚水処理構想に基づいた汚水処理基本計画を変更するという流れだと思うんですが,まず,聞かせていただきたいと思うんですが,この汚水処理構想の見直しについての概要を御説明いただければと思います。
[都市整備部長 小林 潤君 登壇]
◎ 都市整備部長(小林 潤君)南部議員の御質問にお答えをさせていただきます。
小松島市汚水処理構想につきましては,本市の汚水処理について公共下水道や合併処理浄化槽など,各汚水処理施設の特性を勘案し,最適な整備手法や区域を定め,効率的な施設整備を進めていくための基本方針を定めたものであります。本構想につきましては,前回,平成28年3月の見直しから令和5年3月で7年が経過するため,汚水処理施設の整備状況や,今後の社会情勢の変化に対応した持続可能な汚水処理施設の整備に向けた見直しを進めているところであります。
令和3年度末における本市の汚水処理施設の整備状況につきましては,合併処理浄化槽の整備が進んだことから,汚水処理人口普及率が約40.6%になっており,今後,多額の費用と期間をかけ公共下水道を整備したといたしましても,公共下水道へ速やかに接続していただける世帯が少ないことが予見されます。また,人口減少による下水道使用量の減少も勘案する必要があることから,このたびの見直しにおきましては,市全域を合併処理浄化槽による汚水処理方式といたしました。
現在,本構想の素案についてでございますが,令和4年8月5日から8月25日までの3週間においてパブリックコメント手続を実施いたしました。このパブリックコメントでは,市民の皆様から御意見をいただいたところでございます。今後におきましては,このいただいた御意見を分析の下,徳島県との協議を踏まえまして,本年度中を目途に小松島市汚水処理構想の策定に鋭意取り組んでまいる考えでございますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。
[1番 南部 透議員 登壇]
◎ 1番(南部 透議員)平成28年3月から令和5年3月までの7年間,実質,計画を立てて何も動いていないという現状の中,撤退するという状況なんですが,私自身,この計画がそのとき考えられた状況がどうだったのかなというのを改めて考えさせていただきます。見通しの甘さといいますか,事業を進めるに当たり7年で撤退まで,もう180度変わるということはすごく大きな動きだと思います。下水道計画をやめて合併浄化槽の個別処理で進めていくという話だと思うんですが,県下でも下水道計画の見直しが現在図られております。小松島市も同調の動きと。
私はこれに関して指摘はしますが,実は否定する立場ではなく賛同したいと思っています。といいますか,先に早くそうするべきだったとも思っています。今後,人口減少が進む本市において,集合処理の経済性が十分に担保されない下水道は,もう進めていくとしても難しいと思っています。この大きなかじ取りに関しては,ぜひ考えていただきたい。もうどんどん進めていただきたいと思います。
そこで,ここで聞かせていただきたいんですが,下水道処理から合併浄化槽の処理に変わった場合,環境やまち河川における負荷,影響はあるのか。本市はどのように考えているかお聞かせいただきたいと思います。
[都市整備部長 小林 潤君 登壇]
◎ 都市整備部長(小林 潤君)南部議員の御質問にお答えをさせていただきます。
本市における生活排水処理施設の整備につきましては,平成12年の浄化槽法改正による合併処理浄化槽の設置義務化により,合併処理浄化槽の新設や単独処理浄化槽の転換が進んできたところであります。合併処理浄化槽につきましては,公共用水域に放流される水の水質,浄化槽の構造,工事,管理等に関する技術上の基準が法令で定められており,公共下水道と同程度の汚水処理機能を有しておりますことから,合併処理浄化槽への普及促進に努めることにより,公共用水域の水質保全に努めてまいりたいと,このような考えでございます。よろしくお願いいたします。
[1番 南部 透議員 登壇]
◎ 1番(南部 透議員)影響においては大きく変わらないという御答弁だったと思います。しかし,合併浄化槽は各家庭の維持管理が大変重要になってくるのではないかなと思いますので,つまり,本市の市民の環境意識向上が重要であると思います。下水道であったとしたら,行政に文句を言えばいいんだろうと思うんですが,合併浄化槽ですので,各家庭の責務になってくるんだろうと思います。
ですので,市民の環境意識の向上に努めていくべきだと思っています。SDGsにおいても環境保全では4つの目標があると思うんですが,6番,13番,14番,15番。目標6だと,安全な水とトイレを世界中に。目標14だと,海の豊かさを守ろうなどが重要な目標になるのではないかなと思いますし,また,本市は環境活動が盛んな地域であるのではないかなと思っています。例えば,国の特別天然記念物コウノトリの飛来地としての取組や,まち河川をきれいにする意識向上にとって私はぴったりだと思うんですが,高校生プロジェクトのまち河川を浄化するチームリバーさんの活動などがあると思います。
ぜひ,民間団体の環境ボランティア活動を後押ししていただいて,市民の環境に対する意識向上を図ってもらいたいと思っています。
そこで聞かせてください。今後,本市において,公共用水路の水質保全に関する取組への考え方をお聞かせください。
[都市整備部長 小林 潤君 登壇]
◎ 都市整備部長(小林 潤君)南部議員の御質問にお答えをさせていただきます。
下水に関する水質保全の取組といたしましては,議員から御案内がございましたとおり,現状の市民,私もそうなんですが,環境への意識づけ,これが非常に重要であると私も認識いたしております。こうした考えの下,これまで合併処理浄化槽の整備促進及び適正な維持管理の推進について,市広報誌や市のホームページを通しまして,普及啓発を行ってまいりました。また,そのほかには環境学習の一環として,職員が小・中学校に訪問し,生活排水処理の仕組みや役割を学んでいただく出前講座を実施しているところであります。
今後においてでございますが,これまでの普及啓発活動に加えまして,議員から御紹介がありましたように,様々な機会を通して官民協働による公共用水域の水質保全にも積極的に関わり,また,積極的に取り組み,安全・安心で快適に暮らせるまちづくりの実現にしっかりと努めてまいりたいと考えておりますので,今後におきましても,御支援賜りますようよろしくお願いいたします。
[1番 南部 透議員 登壇]
◎ 1番(南部 透議員)官民協働による公共用水路の水質保全に努めていただけるということですので,ぜひ,前向きに進めていただきたいと思っています。やはり環境意識を向上させていくことはすごい重要だと思いますし,同時に小松島市の問題とすれば,単独浄化槽を合併浄化槽に変えていくというところが,本当に環境を考えるには一番大きな課題だと思いますので,そちらも頑張っていただかないといけないかなと思いますので,どうぞよろしくお願いいたします。
続いて,広域交流拠点を市街化区域への取組について。
次期マスタープランの計画において,広域交流拠点が2か所指定されていると思います。今後,高速道路のインターチェンジができる場所であり,広域交流拠点とは,交流や地域の活性化,産業振興などにつながる機能が集積する拠点とされています。その中で,立江櫛渕インターチェンジ付近においては,地域活性化インターチェンジができるなど,方向性が立っていると思いますが,前原江田インターチェンジ付近の明確な方針は示されていないように私自身は感じております。
まず,この前原・江田地区にできる小松島インターチェンジ周辺のまちづくりについて,早速聞かせていただきたいと思うんですが,小松島インターチェンジ周辺地域,マスタープランでは,広域交流拠点として位置づけられていますが,どのような形で地域を発展させていくのか。企業誘致など具体的な案があれば,市の考えをお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。
[産業振興部長 茨木昭行君 登壇]
◎ 産業振興部長(茨木昭行君)南部議員の御質問にお答えいたします。
本市の前原・江田地区においては,インターチェンジの建設に併せて,将来を見据えて土地利用計画の見直しを行う上で,高速交通ネットワークによるストック効果を地域経済の発展につなげられるよう取組を進めております。こうした取組は企業誘致を行っていく上で,本市のアピールポイントの1つになり得るものであり,企業誘致と併せて推進することによりまして,より大きな事業効果をもたらすことができるものであります。
一方で,小松島インターチェンジ周辺はほとんどが市街化調整区域であり,その土地利用につきましては,都市計画法と農業振興地域の整備に関する法律や農地法との調整を前提としており,こうした関係法令等による面からの課題もございます。このことから,当該インターチェンジ周辺の土地の利活用につきましては,市民の皆様の声をしっかりとお伺いし,前段申し上げました課題を踏まえ,有効かつ適正な利活用が図られるよう全庁的に検討していく必要があるものと考えております。
[1番 南部 透議員 登壇]
◎ 1番(南部 透議員)つまり今後,これから考えていくというような御答弁でしょうか。実は議事録がございまして,少し読ませていただきたいと思うんですが,こちらは平成26年12月定例会議で,佐野議員のほうが問われた一般質問での産業建設部長の御答弁になるんですが,四国横断自動車道のインターチェンジ周辺等において,開発や都市機能の立地については,住民にとって利便性以外にも,税収,雇用などの面から見てもメリットがあると考えられています。その土地利用が図られるよう一層検討するとともに,国,県など関係機関へと働きかけも行ってまいりたいと考えていますと。平成26年のときにお答えになられております。
また,令和3年9月定例会議で井内議員が御質問されて市長がお答えになられているんですが,前原・江田地区では,将来を見据えて規制緩和などによる土地利用計画の見直しを行う上で,高速交通ネットワークによるストック効果を地域経済の発展につなげられるよう取組を進めているところでございます。これらの取組を企業誘致と併せて推進していくことによりまして,少し飛ばさせていただいたんですが,より大きな事業効果をもたらすことができるよう,鋭意努めてまいりたいと考えていますと。私自身,このような方針をもっと具体的に聞かせていただいたら出てくるのかなというふうに思っておりましたら,なかなかまだまだできていないということなんでしょうか。
正直,市街地に住んでいる者としては,その方向性を決めていただけていない状況をすごい心配でおります。だからこそ聞かせていただきたいと思うんですが,将来を見据えて規制緩和など土地利用の見直しを図るのでしたら,やはり小松島インターチェンジ周辺地域の区域区分を,現在指定の市街化調整区域から市街化区域へ変更するべきではないかと考えています。市はどう考えているか,聞かせていただきたいと思います。
[都市整備部長 小林 潤君 登壇]
◎ 都市整備部長(小林 潤君)南部議員の御質問にお答えをさせていただきます。
議員御質問の区域区分制度につきましては,徳島県において,本市を含む5市3町で構成する徳島東部都市計画区域を一体の都市として整備,開発及び保全する区域として,一市町を超える広域的な観点から,区域区分をはじめとした都市計画の基本的な方向性を徳島東部都市計画区域マスタープランで定めることとなっております。
このことから,より地域に身近な本市で策定を行います都市計画マスタープラン,ここでは土地利用方針において,インターチェンジ周辺地域の国道55号並びに県道小松島港線の沿道地域を土地利用の規制と誘導を図る対象区域として,人,物,情報の流れを活発化し,安全・安心で快適な市民生活や都市の活力を支えるため,幹線道路の沿道を広域連携軸,それから,市街地との連携を図る地域連携軸として位置づけをいたしております。
この位置づけによりまして,当該地区におきまして,農業振興地域の整備に関する法律等の個別規制法との適正な調整の下,都市計画法に基づく地区計画制度,この制度の活用によりまして,計画的で秩序ある土地利用を誘導していく,このような考えを持っておりますので,御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
[1番 南部 透議員 登壇]
◎ 1番(南部 透議員)地区計画で行えるようにしていき,活性化を図っていくということなんですが,10年先,20年先を見据えた計画なんですから,マスタープランで都市計画を変更することは大変難しいことかもしれませんが,一歩踏み込んでいただきたいというふうに私は思っています。
例えば,鶏が先か卵が先かというようなどちらが先かの議論がよくあると思うんですが,市長がお話ししていた企業誘致の考えをここで話をさせていただくとすれば,企業が建物を建てようとしたときに,ゼロベースから地区計画を立てて会社を建設するとなれば,よほど小松島市を気に入っていただいてなければ,なかなか建てていただけるものではないんではないでしょうか。建てやすい環境を市がつくっているからこそ計画が上がりやすいのであり,まちづくりという意味では,用途区分が指定されていると企業誘致が図りやすいのではないかというのが普通ではないでしょうか。企業が集まることにより,インターチェンジを含めて相乗効果もさらに生み出しやすいまちづくりができるのではないかなと私自身思っています。
それだけではなく,市内の企業においても,震災でハザードマップ上で浸水地域に当たる会社があるとすれば,その企業さん自身が移転を考えられたときに市外という選択肢ではなく,市内にいてくれるのかもしれない。もちろんこのことは市内に建てていただくことで,投資を生んでいただく,経済活動も活発になるのかもしれません。人口減少が進む小松島市において,地域を発展させるのはもちろん投資だと思います。しかし,投資は戦略を持って動かなければ決して生まれるものではないと思っています。それをつくることができるのも行政の働きかけ,動きによってもできてくる可能性もあると思っています。
改めて聞かせてもらいます。地区計画では企業や事業者がすぐに来ていただいて,まちづくりという点では企業を集積することはなかなか難しいのではないかなと思っています。次期マスタープランでは先のビジョンなんですから,ぜひ一歩踏み込んでいただき,市街化区域に変更するなど,具体的な小松島インターチェンジ周辺の活性化策を検討していただくことはできないでしょうか。
[都市整備部長 小林 潤君 登壇]
◎ 都市整備部長(小林 潤君)南部議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
先ほどお答え申し上げましたが,徳島南部自動車道の小松島インターチェンジへのアクセス道路となる国道55号及び県道小松島港線の沿道の土地利用につきましては,地理的優位性,交通の利便性の強みを生かし,本市の恵まれた観光資源等を活用した魅力の創出に向けた取組が求められております。このため,市内を訪れる観光客への利便性や生活利便性の向上と,地域活性化を目指し,都市計画マスタープランにおいて都市計画法に基づき,地域の特性を生かすことができる地区計画制度を活用する考えでございます。
議員からは区域区分,それを将来を見据えて市街化区域にできないのかという御提言といいますか,御案内をいただきました。これに関しましては,今,私が申し上げましたここの地域の特性,ましてや市街化区域と隣接しておりますので,ここが市街化区域になることの検討をこのマスタープランの中で市民の声もしっかりと受け止めて,検討はさせていただきたいと考えております。
ただ,今,現行の法律の中でできますのは地区計画制度,これを活用することとなりますので,これを活用して民間活力の促進をしっかりと図ってまいりたい。これは全庁を挙げて図ってまいる考えでございますので,今後とも御支援を賜りますようよろしくお願いいたします。
[1番 南部 透議員 登壇]
◎ 1番(南部 透議員)今の部長の御答弁,難しいのを理解した上でも,もう一歩踏み込もうと御答弁いただいたと。その意思を私は感じさせていただきました。
都市計画法に基づいて本当に変えていくのがすごく大変だというのは,私自身,重々知っています。徳島県のかもいですので,そんなに簡単なことではないことはもう重々理解していますが,やはり小松島市の発展を見据えていくとすれば,考えないといけないこと,やるべきことというのは必ず出てくるものだと思います。それに小松島市がどこまで本気を持って挑んでいくのか,それができなかったとしても市民に見せていくのが私はすごく重要だと思っています。難しいからという言葉だけではなく一歩踏み込む思いを持って,ぜひ進めていただきたいと思っています。ぜひよろしくお願いいたします。
以上をもちまして,9月定例会議の一般質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍 手)
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◎ 議長(米崎賢治議員)以上で,本日の日程は終了いたしました。
次会の日程を報告いたします。
次会は,明日8日午前10時再開,議案に対する質疑及び市政に対する一般質問であります。
本日は,これをもって散会いたします。
午後 4時43分 散 会
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